2016年10月16日(日)を持ってパドマは営業を終了いたしました。
長い間、ありがとうござました。
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2016年10月29日
備忘録~まずは書類集め
朝一、豊中商工会議所専門家サービスの税務相談にて
決算業務(解散期、清算期)の疑問点質問
その後、手続き質問&書類集めに各役所を訪問
1、豊中市役所にて個人の印鑑登録証明※を取得
※解散登記時に必要
2、 同所 住民税取扱い窓口にて、
本日入手書類・・
・法人等の設立異動等の申告書
・法人税申告書
・住民税特別徴収に係る給与所得者異動届出書
手続き・・
1、法務局解散登記後
異動届、解散登記謄本(全部)提出、謄本はコピー可
給与から特別徴収している住民税の異動を届ける(残りの月分を一括徴収可能)
2、解散期決算完了後
通常通りの法人税申告書提出、住民税納付(均等割1~10月分、端数は切り捨て)
3、清算登記完了後
異動届け、清算登記謄本(コピー可)提出
※個人給与の支払調書については、12月郵送の総括表をつけて提出
3 同所 固定資産税取扱い窓口にて、備品取扱いについて
手続き・・
12月郵送予定の固定資産届書類にて、状況(解散)報告すれば良い
4 郵便局にて郵便物転送手続き
市よりの郵送物があるので、必ず行う
5 豊能税務署にて、解散時の手続きについて
本日入手書類・・
・異動届出書(2通・・解散時、清算完了時用)
・確定申告(通常決算)必要書類一式
・個人事業の開業届け関係一式(今後法人外で事業収入が見込まれる場合)
手続き・・
1、法務局解散登記後
異動届、解散登記謄本(全部)提出、謄本はコピー可
※設立時以外謄本はコピー可
必要であれば、個人事業主の登録を行う
2、2か月以内解散期決算完了
通常通りの確定申告書提出、法人税納付(あれば)
3、清算処理開始~決算完了
まず、法務局にて清算登記後(解散登記から2か月以上経過後から受付可)
異動届、清算登記謄本(コピー可)、清算決算申告書(?)提出
6 大阪府税事務所にて
本日入手書類・・
・法人異動事項申告書
・法人府民税申告書
手続き・・
1、法務局解散登記後
異動届、解散登記謄本(全部)提出、謄本はコピー可
2、解散期決算完了後
通常通りの法人税申告書提出、住民税納付(均等割1~10月分)
3、清算登記完了後
異動届け、清算登記謄本(コピー可)提出
★7月末に、茨木法務局にて解散手続きについて相談済
解散登記必要書類一式と株主総会議事録例を入手済み
入手書類・・
・有限会社解散及び精算人選任登記申請書(印紙貼付台紙付)
・印鑑(改印)届出書・・精算人として登録
・臨時株主総会議事録例
★7月末に年金事務所にて手続き関係相談済
入手書類・・
・健康保険、厚生年金保険適用事業所全喪届
・健康保険、厚生年金保険被保険者資格喪失届
手続き・・
解散登記後、適用事業所全喪届、被保険者資格喪失届、解散登記謄本(コピー可)提出
個人の国民健康保険、年金手続きも市役所にて忘れずに行う事
本日は以上
決算業務(解散期、清算期)の疑問点質問
その後、手続き質問&書類集めに各役所を訪問
1、豊中市役所にて個人の印鑑登録証明※を取得
※解散登記時に必要
2、 同所 住民税取扱い窓口にて、
本日入手書類・・
・法人等の設立異動等の申告書
・法人税申告書
・住民税特別徴収に係る給与所得者異動届出書
手続き・・
1、法務局解散登記後
異動届、解散登記謄本(全部)提出、謄本はコピー可
給与から特別徴収している住民税の異動を届ける(残りの月分を一括徴収可能)
2、解散期決算完了後
通常通りの法人税申告書提出、住民税納付(均等割1~10月分、端数は切り捨て)
3、清算登記完了後
異動届け、清算登記謄本(コピー可)提出
※個人給与の支払調書については、12月郵送の総括表をつけて提出
3 同所 固定資産税取扱い窓口にて、備品取扱いについて
手続き・・
12月郵送予定の固定資産届書類にて、状況(解散)報告すれば良い
4 郵便局にて郵便物転送手続き
市よりの郵送物があるので、必ず行う
5 豊能税務署にて、解散時の手続きについて
本日入手書類・・
・異動届出書(2通・・解散時、清算完了時用)
・確定申告(通常決算)必要書類一式
・個人事業の開業届け関係一式(今後法人外で事業収入が見込まれる場合)
手続き・・
1、法務局解散登記後
異動届、解散登記謄本(全部)提出、謄本はコピー可
※設立時以外謄本はコピー可
必要であれば、個人事業主の登録を行う
2、2か月以内解散期決算完了
通常通りの確定申告書提出、法人税納付(あれば)
3、清算処理開始~決算完了
まず、法務局にて清算登記後(解散登記から2か月以上経過後から受付可)
異動届、清算登記謄本(コピー可)、清算決算申告書(?)提出
6 大阪府税事務所にて
本日入手書類・・
・法人異動事項申告書
・法人府民税申告書
手続き・・
1、法務局解散登記後
異動届、解散登記謄本(全部)提出、謄本はコピー可
2、解散期決算完了後
通常通りの法人税申告書提出、住民税納付(均等割1~10月分)
3、清算登記完了後
異動届け、清算登記謄本(コピー可)提出
★7月末に、茨木法務局にて解散手続きについて相談済
解散登記必要書類一式と株主総会議事録例を入手済み
入手書類・・
・有限会社解散及び精算人選任登記申請書(印紙貼付台紙付)
・印鑑(改印)届出書・・精算人として登録
・臨時株主総会議事録例
★7月末に年金事務所にて手続き関係相談済
入手書類・・
・健康保険、厚生年金保険適用事業所全喪届
・健康保険、厚生年金保険被保険者資格喪失届
手続き・・
解散登記後、適用事業所全喪届、被保険者資格喪失届、解散登記謄本(コピー可)提出
個人の国民健康保険、年金手続きも市役所にて忘れずに行う事
本日は以上
Posted by PADMA at 00:36│Comments(0)
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